今も水道が使えない状況のなか、新年度を迎え、石川県珠洲市の保育園では新しく通い始めた子どもたちの姿も見られました。
金沢市ではサクラの開花も発表。気象台の担当者は「地震で大変な状況の方もたくさんいると思いますが、サクラを見て、春の訪れを感じていただきたいです」と話していました。
4月1日の石川県内の暮らしの動きをお伝えしています。
輪島市 朝市通りの焼け跡で祈り
大規模な火災が発生した石川県輪島市の朝市通りでは、焼け跡で祈りをささげる人たちの姿が見られました。
市内に住む70代の女性は、かつて訪問ヘルパーの仕事をしていた際に利用者だった知人の自宅があった場所を訪れました。知人の安否はいまも分かっていないということで、手を合わせて祈りをささげていました。
女性は「自分も自宅が被害を受け、なかなか来ることができませんでしたが、ようやく訪ねられました。朝市も地震の前にはよく利用していましたが、以前の風景が思い出せないほどの焼け方で、とてもさみしいです」と話していました。
また、朝市通りの別の場所では、小松市にある寺の副住職などが焼け跡でお経をあげたあと、花を手向けていました。
珠洲市 今も水道が使えない保育園で新年度始まる
石川県珠洲市の中心部にある保育園では、地震の影響で今も水道が使えない状況のなか、新年度を迎え、新しく通い始めた子どもたちの姿も見られました。
珠洲市では、市内に3つある保育園のうち、市の中心部にある「つばき保育園」だけが、時間帯などを限定した「一時預かり」という形で子どもの受け入れを続けています。
もともとほかの2つの園に通っていた園児たちを含む100人以上が日中を過ごしていて、午前8時前から、保護者に連れられて子どもたちが次々とやってきました。
新年度を迎え、1日から新たに0歳と1歳の5人が園に通い始めたということです。進級した子どもたちもクラスに分かれて自己紹介をしたり、一緒に遊んだりしていました。
珠洲市では、市内ほとんどの地域で続く断水が少しずつ解消に向かっていますが、この園では、下水道管の漏水などのため、水道が使えない状態が続いています。
子どもごとに年間の保育計画などを立てる通常どおりの受け入れはまだできず、給食は支援物資のレトルト食品や、保護者に持参してもらうお弁当で代用しています。また、トイレは便器に袋やおむつを敷いて対応しているということです。
5歳の娘を預けに来た40代の母親は「園が受け入れを続けてくれてすごく助かっています。給食も再開してくれれば、もっとうれしいです」と話していました。
つばき保育園の加護清美園長は「笑顔いっぱいで登園してくれてうれしいです。保護者の方が、安心して預けられるよう、仕事を進めていきたい」と話していました。
“大変な状況だが春の訪れを感じて” 金沢市でサクラ開花発表
金沢地方気象台は、1日午前、金沢市西念の金沢駅西合同庁舎にあるソメイヨシノの標本木に6輪の花が咲いているのを確認し、基準となる5輪以上の花が咲いたとしてしました。
▽統計開始以降最も早かった去年と比べると9日遅く
▽平年より2日早い開花です。
金沢地方気象台は「気温が例年どおりに推移したため、平年並みの開花になった」としています。サクラはこの先、5日ほどで満開を迎え、今月15日前後までが見ごろで、今週は晴れ間が出る土曜日がお花見日和ではないかということです。
1歳と2歳の子どもと通りかかった37歳の女性は「保育園の入園式の日に開花したので、記念になりました。ことしもぜひお花見をしたいです」と話していました。
金沢地方気象台の久木原萌技官はと話していました。
奥能登地域から離れる人が増加 2月は前年同月比2.8倍に
石川県の輪島市や珠洲市などの奥能登地域では、能登半島地震のあと、ふるさとを離れる人が増加していて、ことし2月に転出した人は480人余りと去年の同じ月の2.8倍となりました。
石川県によりますと、能登半島地震で大きな被害を受けた▽輪島市▽珠洲市▽穴水町▽能登町の奥能登地域から、ことし2月に転出した人はあわせて488人でした。
174人だったとなっています。
自治体別では
▽輪島市が1.8倍の239人
▽珠洲市が10.5倍の115人
▽穴水町が3.4倍の55人
▽能登町が5.3倍の79人でした。
奥能登地域では能登半島地震のあと、ふるさとを離れる人が増加していて、ことし1月に転出した人は397人と、去年の同じ月の4.3倍でした。
また転出したケース以外でも、住民票を残したまま、別の地域にあるみなし仮設住宅などで生活している人もいます。
奥能登地域の人口はこの10年で2割以上減っていて、地震をきっかけに減少に拍車がかかることが懸念されています。
七尾市 経産省が二重ローン問題の相談センター開設
能登半島地震で被災した事業者の間では、すでに多額のローンを抱えているため、事業の再建に向けた新たな借り入れが難しくなるいわゆる「二重ローン」の問題が指摘されています。
こうした中で、経済産業省は、独立行政法人の「中小企業基盤整備機構」や、石川県、それに北國銀行や北陸銀行などとも連携し、二重ローン問題に対応するための総額100億円に上る官民ファンドを新たに立ち上げました。
このファンドは、各金融機関から被災した事業者の債権を買い取るなどの支援を行う予定で、被災事業者にとっては、既存のローンの返済先が変わることで、金融機関から新規の借り入れがしやすくなるメリットがあるということです。
また、ファンドの設立にあわせて1日、石川県七尾市の商工会議所に二重ローン問題などの相談に応じるセンターが新たに開設されました。
経済産業省は、同じような相談センターをほかにも設置する予定で、被災事業者の支援を強化する方針です。